会社名 | ニシウチ株式会社 |
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所在地 | ■本社→ Google Map 〒546-0002 大阪市東住吉区杭全2丁目1番4号 TEL 06-6714-0203 FAX 06-6714-0247 |
創業・設立 | 創業:1971年3月10日 設立:1979年5⽉20⽇ |
資本金 | 60,000,000円 |
役員 | 代表取締役 樫⼭ 健造 常務取締役 ⽵⽥ ⼀弘 取締役 ⼩⼭ 裕次 監査役 浪越 幸男 |
決算期 | 5⽉20⽇(年1回) |
取引金融機関 | 三菱UFJ銀⾏・阿倍野橋⽀店∕三井住友銀⾏・美章園⽀店 ⼤阪シティ信⽤⾦庫・阿倍野⽀店∕商⼯組合中央⾦庫・船場⽀店 りそな銀⾏・阿倍野橋⽀店∕関⻄みらい銀⾏・阿倍野⽀店 |
営業品目 | 電気絶縁材料∕電線及び関連部品∕ワイヤーハーネス加⼯全般 (⽇本圧着端⼦、⼤宏電機、タイコエレクトロニクスアンプ、MOLEX、ASS.Y) ⼀般及びエンジニアリングプラスチックの加⼯成型∕プリント配線⽤積層板の設計加⼯ 前号に附帯する⼀切の業務∕不動産の賃貸・管理業 |
従業員数 | 22名(2023年5⽉現在) |
関連会社 | ハネック電⼦株式会社 デルタ⼯業株式会社 |
土地建物 | ■本社: ⼟地192.89㎡∕建物 鉄筋4階562.88㎡ ■ハネック電⼦株式会社:⼟地737.58㎡∕建物 鉄筋4階 1,424.64㎡ ■デルタ⼯業株式会社:⼯場施設⾯積 本社 千葉⼯場 敷地1,080㎡ 中⽥⼯場 敷地4,800㎡ ■不動産事業部:「サンライフ今川、賃貸マンション」⼟地389.91㎡ 建物鉄筋コンクリート6階894.90㎡ |
1971年 3月 |
⼤阪市東住吉区桑津町5丁⽬36番地にて故・代表取締役会⻑ ⻄内⼀男の個⼈経営として⻄内商店を創⽴し絶縁材料の販売を開始。 |
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1974年 12月 |
堺⼯場を堺市奥本町に設け全⾃動ワイヤー切断機2台を設備し線材加⼯を開始。 |
1978年 11月 |
現在地に社屋を建造移転。 |
1979年 5月 |
資本⾦500万円を以て株式会社⻄内商店を設⽴。 |
1980年 6月 |
堺⼯場のワイヤーハーネス加⼯部⾨拡充の為、堺市奥本町に移転し、⾃動ホーミングマシン(新明和) 全⾃動プレス付ワイヤーストリッパー(松原研究所)を設備し、リボンコードの加⼯を開始。 |
1982年 7月 |
資本金1,000万円に増資。 |
1983年 5月 |
本社に全自動ワイヤー切断機2台を設置。 |
1983年 10月 |
本社を増築4Fとし建物面積を795㎡にする。 |
1984年 5月 |
加工部門を独立し、別法人ハネック電子株式会社を東住吉区今川1丁目に設立。 ワイヤーハーネス部門の拡充並びに電子機器アッセンブリを開始。 |
1985年 11月 |
資本金2,000万円に増資。 |
1987年 6月 |
ハネック電子株式会社本社を建替。4F 1,162㎡とし特機部門の拡充を図ると共に、一部を賃貸不動産部門として発足。 |
1988年 5月 |
CI導入とともにニシウチ株式会社に社名変更。 |
1989年 1月 |
新企画製品を取り扱う専門部署(V.S.B)を新設。 |
1990年 11月 |
資本金3,000万円に増資。 |
1991年 9月 |
受発注連動管理システム「AS-400」導入。 |
1992年 8月 |
関連会社ハネック電子株式会社がUL認定工場として資格を取得(ファイルNo. E146684)。 |
1998年 2月 |
受発注連動管理システム「AS-400」バージョンアップ。 |
1999年 6月 |
堺市新家町に工場建物購入、関連会社ハネック電子株式会社 賃貸。 |
1999年 7月 |
資本金4,500万円に増資。 |
2001年 4月 |
日本火災海上保険(株)の損害保険代理店として登録(1992年10月)。 興亜火災海上保険(株)と合併し、日本興亜損害保険(株)代理店となる。 |
2005年 2月 |
大阪中小企業投資育成(株)より出資を受け、資本金5,550万円に増資。 |
2006年 7月 |
近畿電子部品卸商組合の賛助会員に加入。 |
2006年 8月 |
資本金6,000万円に増資。 |
2009年 1月 |
ISO14001 認証取得(QAIC/JP/0424)。 |
2012年 1月 |
関連会社のハネック電子株式会社がフィリピン セブ工場での生産を開始。 |
2013年 1月 |
モールド成型・ワイヤーハーネスの製造・販売を行なうデルタ工業株式会社の全株式を取得し、ニシウチ株式会社のグループ企業とする。 |
2018年 1月 |
ISO14001 2015年度版、認証取得。 |
2018年 3月 |
受発注連動管理システム「AS-400」最新機種 Power8 を導入。 |
2021年 3月 |
創業50周年を迎える。 |
2023年 5月 |
さらなる業務の効率化を図る為に、営業のツールとして「アラジンオフィス」を導入する。 |
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